2026年10月1日木曜日

2027年実施の教員採用試験は共同実施へ|51自治体・日程・出題内容と対策

2027年に教員採用試験を受ける人は、これまでと同じつもりで勉強を始めない方がよいです。

第一次選考の筆記試験について、複数の自治体が同じ枠組みの共通問題を使う「共同実施」が始まる予定だからです。

「全国統一試験になるの?」

「一般教養と教職教養はどう変わる?」

「自分の県も対象?」

「今までの過去問は使えなくなる?」

こうした疑問を持つ人も多いと思います。

この記事では、文部科学省や各教育委員会が公表している最新情報をもとに、2027年実施の教員採用試験で何が変わるのか、受験生は何を準備すればよいのかを整理します。

先に結論

共同実施になっても、すべての自治体が完全に同じ試験になるわけではありません。

基本となる共通問題を複数自治体が利用しつつ、自治体ごとに試験科目・時程・問題の一部などを調整できる仕組みです。

そのため受験生は、

共通問題の出題方針を知る
+
自分が受験する自治体の最新要項を確認する

という両方の準備が必要です。

2027年実施の教員採用試験の共同実施をイメージした、試験問題、マークシート、カレンダー、教科書が並ぶ明るい学習机

2027年実施の教員採用試験で始まる「共同実施」とは?

これまで教員採用試験の第一次選考は、基本的に各都道府県・政令指定都市などの教育委員会が、それぞれ問題を作って実施してきました。

そのため、同じ小学校教員採用試験でも、自治体が違えば問題形式や出題傾向が大きく違うことがあります。

2027年実施の試験からは、複数自治体が共通で使用できる問題を作り、それを各教育委員会が利用する「共通問題配付方式」による共同実施が始まる予定です。

目的の一つは、各自治体の作問負担を減らし、試験問題の質を高めることです。

また、第一次選考の負担を軽減することで、第二次選考で人物や実践力をより丁寧に見ることも期待されています。

全国統一試験になるわけではない

ここは、かなり誤解されやすいところです。

「共同実施=全国の受験者が全く同じ試験を一斉に受ける」ではありません。

今回進められているのは、共通問題を各自治体へ配付し、各教育委員会が試験を運営する方式です。

自治体によっては、共通問題を基本としながら、

・問題の一部を変更する
・独自問題を加える
・試験時間を変更する
・受験する試験区分を調整する

といった対応も可能です。

重要

「共通問題になるから、どこの自治体でも同じ対策でよい」と考えないでください。

最後は必ず、受験する自治体の最新の実施要項を確認します。

2027年の共同実施は3日程

文部科学省が公表している2026年4月時点の資料では、共同実施の日程として次の3日が示されています。

2027年5月8日(土)

2027年6月12日(土)

2027年7月10日(土)

このほか予備日も設定される予定です。

どの日程を使うかは自治体によって異なります。

実際に、自治体ごとに2027年実施試験の日程や共同問題の利用について公表が始まっています。

そのため、複数自治体を受験したい人は、これまで以上に日程確認が重要になります。

51自治体が共同実施の協議会に参画

文部科学省の2026年4月時点資料では、51自治体が共同実施に向けた自治体協議会に参画しています。

都道府県

北海道、青森県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

指定都市等

札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、北九州市、福岡市、熊本市、大阪府豊能地区

ここは注意してください。

この51自治体は、2026年4月時点で協議会に参画していた自治体です。

実際の2027年実施試験での利用方法や最終的な選考内容は、各自治体の最新発表で確認する必要があります。

教養試験は「一般教養+教職教養」へ

共同実施では、一般教養と教職教養を合わせた「教養試験」が作成されます。

現在示されている基本的な構成は、

教養試験

60分・40問程度

一般教養:約10問
教職教養:約30問

すべて択一式・マークシート方式を基本とします。

これまで一般教養と教職教養を別々に考えていた人にとっては、大きな変更です。

ただし、一般教養が完全になくなるわけではありません。

教養試験の中に一般教養が含まれる形になります。

専門試験は60分・25問程度が基本

教科専門試験については、基本的に1教科60分・25問程度が示されています。

小学校は、

国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育、外国語

といった、小学校免許の取得に必要な教科専門の内容を幅広く出題する方針です。

中学校・高等学校では、教科ごとの専門試験が設定されます。

社会、理科、数学など一部の教科では、

共通問題+校種・分野ごとの選択問題

という構成も示されています。

専門試験は「暗記だけ」では対応しにくくなる可能性

文部科学省が示しているモデル問題では、単純に知識を思い出すだけではなく、教師として実際に経験しそうな場面や、複数の情報を読み取って考える問題が意識されています。

例えば、授業中の教師と生徒のやり取りを題材にした問題や、他教科との関連を意識した問題などです。

つまり、

「用語を暗記すれば終わり」ではなく、知識を使って考える問題にも対応できるようにする

ことが必要になります。

一般教養の難易度はどうなる?

現在公表されている出題方針では、一般教養については地方公務員採用試験(上級)の教養試験と同程度の難易度を想定することが示されています。

一方、教職教養については、教員資格認定試験の「教科及び教職に関する科目」に近い難易度が想定されています。

専門試験は、文部科学省の委託事業で作成されたモデル問題と同程度を想定しています。

そのため、2027年受験者は、自治体の古い過去問だけを見るのではなく、共同実施向けに公表されたモデル問題も確認することが重要です。

今までの自治体別過去問はもう使えない?

いいえ。今までの過去問も使う価値があります。

理由は3つあります。

1.自治体独自の出題が残る可能性がある

共通問題を利用しても、自治体側で一部を変更・追加できる仕組みだからです。

2.二次試験は自治体ごとの差が大きい

面接、論文、模擬授業、場面指導などは、自治体別の対策が必要です。

3.基礎知識の確認には過去問が使える

教職教養や専門教養の基本事項が突然すべて別物になるわけではありません。

ただし、2027年受験者は、

従来の過去問+共同実施のモデル問題

の両方を見るのがよいでしょう。

共同実施で併願しやすくなる?

共同実施では、複数の日程を設けることで、試験日が重ならない自治体同士を受験しやすくすることも想定されています。

ただし、ここでも注意が必要です。

共同実施だから、一度申し込めば複数自治体へ自動的に出願できるわけではありません。

今回の共通問題配付方式では、各教育委員会がそれぞれ選考を実施します。

同じ日程を使う自治体同士であれば、物理的に両方受験できないこともあります。

また、第二次選考の日程も自治体ごとに異なります。

併願を考える人は、

・第一次選考の日程
・第二次選考の日程
・出願期間
・必要試験科目

まで確認してください。

東京都や共同実施に参加しない自治体はどうなる?

2026年4月時点の51自治体一覧に含まれていない自治体もあります。

その場合、これまで通り自治体独自の選考を行う可能性があります。

また、共同実施に参加する自治体でも、すべてを完全に共通化するわけではありません。

つまり2027年以降も、

「自分が受験する自治体の試験内容を確認する」

という教採対策の基本は変わりません。

2027年受験者は何から勉強する?

共同実施が始まるからといって、特別な勉強法を一から作る必要はありません。

ただし、確認する順番は少し変わります。

1.受験自治体が共同実施を使うか確認する

まず教育委員会の最新情報を確認します。

「協議会参加自治体だから絶対に同じ問題」と決めつけないでください。

2.共同実施のモデル問題を見る

過去問だけでなく、公開されているモデル問題を一度確認します。

今までの自治体別問題との違いを見ます。

3.教職教養を優先して基礎を作る

現在示されている教養試験では、一般教養約10問に対して、教職教養約30問が目安です。

そのため、教養試験では教職教養が大きな割合を占めます。

教育原理、教育法規、教育心理、学習指導要領、教育時事などの基礎を固めておきます。

4.一般教養を完全に捨てない

問題数が少なめだからといって、一般教養をゼロにするのはおすすめしません。

まずモデル問題を確認し、自分が取れる問題と苦手分野を確認します。

5.専門教養も早めに始める

教養試験だけではなく、教科専門試験も共同作成されます。

特に中高では、専門知識に加えて指導法などを問う問題も想定されています。

6.二次試験対策を後回しにしない

共同実施で変わる中心は第一次選考です。

面接、論文、模擬授業、場面指導などの人物試験は、引き続き自治体ごとの特色があります。

筆記だけを勉強して安心しないようにしてください。

今から始めるなら最初の1週間はこうする

1日目
志望自治体の共同実施参加・利用予定を確認する

2日目
共同実施のモデル問題を見る

3日目
現在の自治体別過去問を1年分解く

4日目
教職教養の弱点を整理する

5日目
専門教養の弱点を整理する

6日目
主教材を決める

7日目
1週間分の誤答を解き直し、今後の勉強時間を配分する

制度変更の記事を何時間も読み続けるより、仕組みを理解したら実際の問題を解く方が大切です。

社会人受験者への影響は?

社会人から教員採用試験を受ける人にとっても、共同実施は無関係ではありません。

試験形式が変わる年ほど、昔の体験談だけを参考にするのは危険です。

特に、

・一般教養がどの程度必要か
・専門試験がどの形式になるか
・試験日程
・免除制度
・社会人経験者向け選考

は、最新要項を確認します。

一方で、基本的な勉強法は変わりません。

試験内容を確認する → 問題を解く → 弱点を知る → 必要な部分を勉強する

この順番です。

よくある質問

2027年から全国統一の教員採用試験になりますか?

現在進められているのは「共通問題配付方式」です。

各教育委員会が試験を運営し、自治体によって問題や時程を調整することもできます。

完全な全国統一試験とは異なります。

51自治体はすべて同じ問題ですか?

共通問題を基本にしますが、自治体による改編などが可能です。

また、51自治体は2026年4月時点の協議会参画自治体です。

自分の受験自治体については最新情報を確認してください。

一般教養はなくなりますか?

現在示されている教養試験では、一般教養と教職教養を統合します。

一般教養自体が完全になくなるわけではありません。

過去問を買う意味はなくなりますか?

意味はあります。

基礎知識の確認や、自治体独自部分、二次試験対策などには引き続き使えます。

ただし、2027年受験者は共同実施のモデル問題も合わせて確認してください。

共同実施なら複数自治体を簡単に併願できますか?

日程が分かれれば受験できる組み合わせは増える可能性があります。

ただし、一括出願ではなく、それぞれの自治体の選考内容・日程を確認する必要があります。

まとめ|2027年教採は「共通問題+自治体別対策」で考える

2027年実施の教員採用試験で押さえるポイント

1.第一次選考の共同実施が始まる予定
2.51自治体が協議会に参画
3.実施日は5月8日・6月12日・7月10日の3日程
4.教養試験は一般教養+教職教養
5.教養試験は60分・40問程度が基本
6.専門試験は60分・25問程度が基本
7.すべての自治体が完全に同じ試験になるわけではない
8.モデル問題と自治体別過去問の両方を見る

制度が変わる年は、不安になる人も多いと思います。

しかし、やるべきことが全部変わるわけではありません。

まず公式情報で試験制度を確認する。

次に実際の問題を見る。

そして、自分の弱点から勉強する。

制度変更に振り回されるのではなく、変更点だけ正確に押さえて、勉強そのものへ戻る。

これが2027年教採対策のスタートです。

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制度情報について

本記事は、文部科学省および共同実施を公表している各教育委員会の2026年時点の情報をもとに作成しています。

共同実施の参加状況、試験日、試験科目、問題構成、出願方法などは今後変更される可能性があります。

実際に受験する際は、必ず志望自治体の最新の実施要項・受験案内を確認してください。



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