教員採用試験を受けると決めたものの、
「どの自治体を受ければいいのだろう？」
と迷っていませんか。
地元を受ける。
今住んでいる自治体を受ける。
倍率が低い県を探す。
併願できる自治体を受ける。
どれも受験先を決める一つの材料ですが、倍率だけで自治体を決めることはおすすめしません。
教員採用試験は、合格することがゴールではないからです。
合格すれば、その自治体で教員として働くことになります。
私は東京都教員採用試験を時期を隔てて2度受験し、いずれも最終合格しました。その後、公立小学校や海外の日本人学校などで教員として働いてきました。
実際に働いてみると、受験前にはあまり意識しなかった「勤務地」「異動」「自治体の教育方針」なども、長く働くうえでは重要だと感じます。
この記事では、教員採用試験を受ける自治体を決めるときに確認したい7つの基準を整理します。
先に結論
受験自治体は、次の7つを見て決めます。
1．本当にそこで働きたいか
2．校種・教科の採用人数
3．倍率
4．勤務地・異動範囲
5．試験内容との相性
6．自治体の教育方針
7．併願できる日程か
特に大切なのは、
「受かりやすいか」だけでなく、「受かったあと本当に働きたいか」
です。
教員採用試験はどこの自治体でも受けられる？
教員採用試験は、必ず自分の出身地で受けなければならない試験ではありません。
受験資格や必要な教員免許状などの条件を満たせば、出身地とは別の都道府県や政令指定都市を受験できる場合があります。
例えば、東京出身でも大阪府を受験したり、大学は関西でも東京都を受験したりすることは考えられます。
だからこそ、選択肢が多く、
「結局どこを受ければいいの？」
と迷いやすいのです。
最新の教員採用試験は倍率が下がっている
文部科学省が公表している最新の全国集計では、教員採用試験全体の競争率は2.9倍でした。
校種別では、
小学校 2.0倍
中学校 3.6倍
高等学校 3.8倍
特別支援学校 2.0倍
となっています。
全体として採用倍率は以前より低下しています。
しかし、ここで注意してください。
全国平均が2.9倍だから、自分が受ける試験も2.9倍という意味ではありません。
自治体・校種・教科によって倍率は大きく異なります。
基準1｜本当にその自治体で働きたいか
まず考えてほしいのが、最も単純なことです。
合格したら、本当にそこで働きたいですか。
教員採用試験の情報を調べていると、どうしても倍率へ目が向きます。
しかし、仮に倍率が低い自治体へ合格しても、
「本当はここで働きたくなかった」
となれば意味がありません。
例えば、
・家族やパートナーとの生活
・住みたい地域
・実家との距離
・将来の生活設計
・交通環境
なども考えます。
少なくとも、
「採用されたら数年間ここで働いてもいいか」
は想像してください。
基準2｜自分の校種・教科の採用人数を見る
自治体全体の採用人数だけではなく、自分が受験する校種・教科を確認します。
例えば自治体全体では大量採用でも、自分が受験する高校の特定教科は採用予定者が少ないことがあります。
逆に、小学校などでは多くの採用を予定している場合もあります。
確認するのは、
・募集人数
・過去数年の採用人数
・受験者数
・合格者数
です。
できれば1年だけではなく、複数年を見ます。
基準3｜倍率を見る。ただし倍率だけで決めない
倍率を見ること自体は悪くありません。
むしろ、受験先を比較するときの重要な資料です。
ただし、倍率には注意点があります。
自治体全体の倍率と自分の教科の倍率は違う
「○○県は2倍だった」
という数字だけでは判断できません。
小学校は低倍率でも、高校国語や高校保健体育などは高倍率ということがあります。
自分が受験する区分を確認してください。
1年だけの倍率で判断しない
採用予定数や受験者数によって、倍率は毎年変わります。
今年1.5倍だった自治体が、翌年も1.5倍とは限りません。
可能なら3年程度の推移を見ます。
倍率1倍台でも全員合格とは限らない
例えば倍率1.5倍なら、単純に考えても受験者全員が合格するわけではありません。
また、教員採用選考では一定の基準を満たすことが必要です。
「低倍率だから勉強しなくても受かる」と考えるのは危険です。
倍率は「受験先を決める材料の一つ」です。
倍率だけで受験自治体を決定しないようにしてください。
基準4｜勤務地と異動範囲を確認する
これは受験前に意外と見落としやすいポイントです。
採用された後、どこへ配置される可能性があるのでしょうか。
都道府県採用の場合と政令指定都市などの採用では、任命権者や人事の範囲が異なります。
自治体によって異動に関するルールも違うため、
・採用後の勤務地
・異動の範囲
・へき地や離島等への配置可能性
・市内・県内での人事制度
などを公式情報で確認します。
特に、
「どこでもいいから倍率の低い県」
という考え方だけで受験先を決める場合は注意が必要です。
合格した後は、実際にその地域で生活しながら働くことになります。
基準5｜試験内容との相性を見る
教員採用試験は自治体によって試験内容が違います。
例えば、
・教職教養
・一般教養
・専門教養
・論作文
・個人面接
・集団討論
・模擬授業
・場面指導
・実技
などです。
自分の得意・不得意によっても受けやすさは変わります。
例えば、
筆記には強いけれど実技が苦手。
逆に筆記は苦手でも、教育現場での経験があり面接に強い。
という人もいるでしょう。
倍率だけでなく、自分が戦いやすい試験形式かを見ることもできます。
2027年からは共同実施も確認する
2027年実施の教員採用試験から、第一次選考の共同実施が始まる予定です。
共通問題を利用する自治体が増えるため、これまでとは試験形式が変わる自治体もあります。
さらに、共同実施では複数の試験日程が設定されています。
そのため今後は、
「この自治体の試験内容は何か」
だけでなく、
「共同実施を利用するか・どの日程で実施するか」
も確認してください。
基準6｜自治体の教育方針を見る
受験先を選ぶなら、その自治体がどんな教育を目指しているのかも確認します。
教育委員会のサイトを見ると、
・教育振興基本計画
・教育ビジョン
・求める教師像
・ICT教育
・特別支援教育
・不登校支援
・地域との連携
などが掲載されています。
全部を暗記する必要はありません。
自分が教師として大切にしたいことと、自治体の教育方針に接点があるかを見ます。
これは受験先選びだけでなく、後の面接にもつながります。
面接の「なぜこの自治体ですか？」にも使える
複数自治体を受験する場合、
「教員になりたい理由」
だけでは十分ではないことがあります。
「なぜ東京都なのですか」
「なぜ○○県なのですか」
と聞かれたときに、自治体の特徴と自分の教育観をつなげられると、志望理由を具体的にしやすくなります。
基準7｜併願できる試験日程か確認する
第一志望しか受験しないと決めているなら問題ありません。
しかし複数自治体を検討しているなら、試験日程は非常に重要です。
確認するのは第一次選考だけではありません。
・出願期間
・第一次選考
・第二次選考
・実技試験
まで確認します。
第一次選考の日程が違っていても、第二次選考が同じ日になる可能性があります。
受験候補を決めたら、一つのカレンダーへ全部書き込むのがおすすめです。
「受かりやすい県」を探すのはダメ？
ダメではありません。
倍率や採用人数を比較することは合理的です。
特に、
「教師として働く地域には強いこだわりがない」
という人なら、複数自治体を比較する価値があります。
ただし、私は次の順番をおすすめします。
1．働いてもよい地域をいくつか選ぶ
↓
2．自分の校種・教科の採用状況を見る
↓
3．倍率を比較する
↓
4．試験内容・日程を確認する
↓
5．教育方針や勤務地まで確認して決める
最初から全国の倍率ランキングだけを見て決めるより、後悔しにくくなります。
地元を受けるのが一番いい？
地元を受けるメリットはあります。
・土地勘がある
・家族や友人が近い
・自治体への理解がある
・志望理由を作りやすい
などです。
しかし、地元だから必ず受けなければならないわけではありません。
自分がどこで、どのような教師として働きたいのかを考えて決めればよいと思います。
大学生ならいつ受験自治体を決める？
大学生の場合は、遅くとも本格的な試験勉強を始める頃には候補を絞っておきたいところです。
なぜなら自治体によって試験科目が異なるからです。
ただし、最初から一つに決め切る必要はありません。
第一志望と併願候補をいくつか作り、募集要項が公表された段階で最終確認する方法もあります。
社会人なら生活まで含めて考える
社会人から教員を目指す場合は、学生以上に生活面の影響が大きくなります。
家族がいる。
住宅がある。
配偶者の仕事がある。
子どもの学校がある。
こうした事情があれば、単純に倍率だけで遠方の自治体を受験することは難しいでしょう。
一方、転居できる人なら受験先を広げられます。
自分が動ける範囲を最初に決めておくと自治体選びが楽になります。
受験自治体を決めるチェックリスト
□ 合格したら本当にそこで働きたい
□ 自分の校種・教科を募集している
□ 採用人数を確認した
□ 自分の区分の倍率を確認した
□ 過去数年の倍率も見た
□ 勤務地・異動範囲を確認した
□ 試験科目を確認した
□ 自分が対策できる試験内容である
□ 教育方針を確認した
□ 併願先との日程を確認した
□ 採用後の生活を想像できる
この中で大きく引っ掛かる項目があるなら、倍率だけで出願を決めず、もう一度考えてみてください。
よくある質問
倍率が一番低い県を受けるのが有利ですか？
倍率が低いことは一つの材料ですが、それだけで有利とは言い切れません。
校種・教科別の倍率、採用人数、試験内容、自分との相性なども確認してください。
自治体を複数受けても大丈夫ですか？
受験資格を満たし、試験日程などに問題がなければ複数自治体を併願できる場合があります。
第一次だけでなく第二次選考の日程も確認してください。
地元ではない自治体だと面接で不利ですか？
地元出身でないことだけで一律に不利になるとはいえません。
ただし、「なぜこの自治体を選んだのか」は自分の言葉で説明できるようにしておきます。
給与が高い自治体で選んでもいいですか？
給与や手当、生活費も働く場所を決める重要な条件です。
ただし、給与だけではなく勤務地や異動範囲、生活環境などと合わせて判断することをおすすめします。
まだ自治体を決められない場合、勉強を始めなくてもいい？
いいえ。
教職教養や専門教養など、多くの自治体で共通して必要になる勉強は始められます。
同時に2～3自治体へ候補を絞り、最新の募集要項が出た段階で最終決定しても構いません。
まとめ｜「受かる自治体」ではなく「受かって働きたい自治体」を選ぶ
教員採用試験の受験先を決めるときは、倍率だけを見る必要はありません。
自治体選びの7基準
1．本当にそこで働きたいか
2．校種・教科の採用人数
3．倍率
4．勤務地・異動範囲
5．試験内容との相性
6．自治体の教育方針
7．併願できる日程
倍率が低い自治体を調べること自体は悪くありません。
ただし、採用されたら、そこが自分の職場になります。
「どこなら受かりそうか」だけではなく、「どこなら受かったあと働きたいか」。
この二つを合わせて考えてください。
受験候補が2～3自治体まで絞れたら、次は募集要項と過去問を並べて比較してみましょう。
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倍率・制度情報について
本記事は、文部科学省「令和7年度（令和6年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況等」などの公表資料を確認して作成しています。
採用人数、倍率、試験科目、異動制度などは自治体・年度・校種・教科によって異なります。実際に受験する際は、必ず志望自治体の最新の募集要項・公式情報を確認してください。
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